柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
(3)柳井駅周辺地区まちづくり構想との関連について 前山口県知事故山本繁太郎氏の肝いりの構想が、新たな都市計画にどう生かされようとしていますか。
(3)柳井駅周辺地区まちづくり構想との関連について 前山口県知事故山本繁太郎氏の肝いりの構想が、新たな都市計画にどう生かされようとしていますか。
柳井の新しいまちづくりのために、都市計画マスタープランの見直し作業が求められていた状況の中で、山本繁太郎前知事の提案によって、平成２６年３月にはコンパクトなまちづくり構想が策定をされ、モデル地区として南浜の未利用工業用地が脚光を浴び、中心市街地との関係をどうするのか、コンパクトアンドネットワークにどう位置づけるか、検討がなされておりました。
元山口県知事の山本繁太郎さんが、建設省、今は国交省ですが、来賓として来られ、山口県主催によって行われました。開園後、当初は、山口県が管理者でありましたが、その後、柳井市に移管ということになり、両者立会いで悪い箇所を直した上、引き継ぎ、今日に至っております。
聞きながら私も思い出したこともあって、ちょっと時間をとらせていただきたいと思いますが、私も県議会に出たとき、人口減少対策について、二井知事のとき、山本繁太郎知事のとき、そして村岡知事、３度にわたって人口減少対策を一般質問したことがあります。
また、議員のほうから過分な言葉がありましたが、私は市長になるまで、議員秘書、市議会議員、県議会議員、国会議員を経験させていただきましたが、やはりこの間、今は亡き山本繁太郎前山口県知事なり、畑原基成前山口県議会議長、こういった方とも一緒に仕事をさせてもらう中で、非常に大きな人脈を築くこともできました。これは、市長になってからも大きな財産として私に大きな力として今も持ち合わせているところであります。
また、この平成２４年度にご就任されました故山本繁太郎前知事からも、柳井市の発展につながる跡地全体の利活用計画の策定について、ご指導をいただきました。 おいでませ山口国体が終了し、本格的に跡地利用に取り組むために、私、柳井市長、柳井市議会議長、山口県議会柳井市区選出議員、柳井商工会議所会頭を委員とする柳井市遊休地利活用検討懇話会を、平成２４年１０月に設置をいたしました。
この事業は、山口県が山本繁太郎知事時代、平成２４年度に少子高齢化に対応し、子育て世代や高齢者が、ともに安全に安心して暮らせる、先進的なモデルコミュニティーを目指す、コンパクトなまちづくり事業として、県内３カ所を指定、創設された事業であります。
例えば、旧伊保庄中学校を含めますと、山本繁太郎前山口県知事を始め、河内山前柳井市長も同校のご出身でございます。 皆さんも、このことはよくご存じのことと思いますが、加えて同校を会場として行われる様々な行事を通じて、南部地区の子どもたちの郷土愛が育まれていることも忘れてはならないのであります。
議場にもおられます古谷議員も中須地区の自治会連合会の会長として名を連ねられているんですけれども、これで国道３１５号栄谷地区新トンネル建設促進についてということで、要望書を山本繁太郎知事宛てに出されております。
ただ、これは、従前からも説明させていただいておりますが、私と前山本繁太郎知事が直接お話しさせていただく中で、新明和工業跡地については何とかあの土地を柳井市のために活用していきたいという思いから、あのコンパクトなまちづくりのモデル事業もでき上がってきているわけでありますから、何とか活用したいという思いは、それはまちづくりになるのか、企業立地になるのか、当時はなかなか企業立地はこれからの時代難しいんではないかというような
二井知事の後継指名を受け、７月の知事選挙に当選した山本繁太郎知事も当初、上関原発建設計画について二井関成知事の方針を踏襲すると表明しておりました。同年１０月に中国電力が埋め立て免許の更新申請書を提出したところ、山本繁太郎知事は補足説明を求め、以後は可否判断の先送りが続きました。 山本繁太郎知事の逝去により、平成２６年２月に知事選挙が行われ、村岡嗣政知事が就任しました。
二井知事の後継指名を受け、７月の知事選挙に当選した山本繁太郎知事も当初、上関原発建設計画について二井関成知事の方針を踏襲すると表明しておりました。同年１０月に中国電力が埋め立て免許の更新申請書を提出したところ、山本繁太郎知事は補足説明を求め、以後は可否判断の先送りが続きました。 山本繁太郎知事の逝去により、平成２６年２月に知事選挙が行われ、村岡嗣政知事が就任しました。
山本繁太郎山口県知事、中四国防衛局長、それから岩国市長、和木町長、大島町長、大竹市長、それから県の基地担当の総務理事の方も出席をされております。私は、なぜ柳井市が加入をしてないのかよくわかりませんけども、いずれ、市長もおっしゃいました、情報を共有していくことが大切だという意味で、私も、柳井市議会にも議員有志による議員連盟が必要じゃないかなというふうに思って、これ私の個人的な見解でございます。
山口県コンパクトなまちづくりモデル事業の推進は、前知事山本繁太郎さんが創設されましたことで皆さん御承知と思いますけれども、山本知事は少子高齢化が進む中、これからのまちにおいては、生活に必要な諸機能がコンパクトに集約された環境の中で、子育て世代と高齢者がともに安全に安心して暮らせるように、地域のコミュニティーをしっかりと形成していくことが重要と申されております。
山口県コンパクトなまちづくりモデル事業の推進は、前知事山本繁太郎さんが創設されましたことで皆さん御承知と思いますけれども、山本知事は少子高齢化が進む中、これからのまちにおいては、生活に必要な諸機能がコンパクトに集約された環境の中で、子育て世代と高齢者がともに安全に安心して暮らせるように、地域のコミュニティーをしっかりと形成していくことが重要と申されております。
第２次安倍内閣発足のもと、デフレからの脱却、加えて、東日本大震災からの復興のための力強い経済政策が展開される中、地元出身の山本繁太郎県知事の誕生によって、柳井市はコンパクトなまちづくりの提案に応募し、懸案となっていた広大な民間工場跡地の有効利用が現実のものとなろうとしております。
これは、平成２３年に山本繁太郎さんを囲む新春の会の時に、私たちの国は、私たち自身が命をかけて守る意思を示さなければならない。そして、安倍晋三さんが来られた時に、地域再生で美しい日本を、活力ある柳井、誇りある日本をつくらせてほしい。柳井・熊毛地区を日本の再生モデルにという訴えがあったのを記憶しておるわけでございます。 やはり、市長自らが日本のモデルになる。
議員、ご承知のとおり、この旧柳井商業高等学校跡地の有効活用につきましては、故・山本繁太郎前知事からの直接の温かいご指導を受け、事業化に向けて、鋭意、検討を進めてまいりました。全体で、３万５,６４６平方メートルの広大な跡地は、本市の文教ゾーンの中心に位置しております。
さらに、岩国総合支援学校の教育環境の充実及び新築移転を求める、先ほど述べました県の要望書でございますが、山口県教育委員会元教育長、田邊恒美さん、山口県元知事、山本繁太郎さんにも出しています。 その内容は、現在、岩国市黒磯地区の独立行政法人国立病院機構岩国医療センター跡地の売却と有効活用が、岩国市及び山口県、独立行政法人国立病院機構岩国医療センターの大きな課題となっています。
一昨年８月に山口県知事に就任された山本繁太郎知事は、山口県の産業再生に力を注ぐため、産業戦略本部を立ち上げられました。港湾施設を国際バルク戦略港湾として整備することや、産業用道路網の構築などの政策を掲げておられ、周南地区への工業用水の送水についても、山本繁太郎知事の産業戦略の一環であったと理解しております。 山本繁太郎知事は、昨年１０月に体調を崩され入院、本年３月にお亡くなりになりました。